蓮田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－05号
原発が正常に運転されているかを把握するのが難しくなると同時に、危険極まりない攻撃により原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える、放射能による世界規模の大惨事につながり、人類全体の生存を脅かす愚かな行為となり得ます。やはり核と人類は共存できない。平和憲法の理念に基づき、戦争の惨禍は繰り返してはならない。そうした思いを改めて強くした次第でございます。
原発が正常に運転されているかを把握するのが難しくなると同時に、危険極まりない攻撃により原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える、放射能による世界規模の大惨事につながり、人類全体の生存を脅かす愚かな行為となり得ます。やはり核と人類は共存できない。平和憲法の理念に基づき、戦争の惨禍は繰り返してはならない。そうした思いを改めて強くした次第でございます。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会による新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも、安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会により新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
トリチウム等を含むＡＬＰＳ処理水、これはトリチウム汚染水といいますが、事故を起こした原子炉から発生したものであり、通常の原発から出るトリチウム水とは濃度も量も全く違います。もちろん後世に引き継ぐべきものではありませんが、汚染なき海洋環境の保全と、さらには国際的影響を考えるならば、安易な汚染水の自然界放出は許されません。
この本は「原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島」って、広瀬隆さんの本、これが驚異的な本でして、災害の、これは69ページなのですけれども、ちょっとそのまま読ませていただくと、「実は、この最終原稿を書いているさなかの2010年６月17日、」この日は何の日か分かります。
私は消防と聞きますと、東日本大震災の福島第一原発の事故に伴って、原子炉の冷却のために出動された東京消防庁のハイパーレスキュー隊の139人の方のことが思い浮かぶんですけれども、決死の覚悟でああいったところに立ち向かわれたといったこと、日本の運命を左右する出来事にああいった方々が命をかけて携わったということに対しては、本当にありがたく、感謝申し上げております。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく規制では、原子力発電所の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレルとなっています。今回、さきに申し上げました環境省の方針はその80倍となります。管理型の処分場でさえ周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共工事の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。
原子炉等規制法という福島の事故が起こってから定められた法律のクリアランス基準では、8,000ベクレル・パー・キログラムというのは、廃棄物を安全に処理するための基準で、100ベクレル・パー・キログラムが廃棄物を安全に再利用できる基準なので、法的には、再利用するなら8,000ベクレルではなく、100ベクレル以下にならないのではないでしょうか。
再利用される予定の除染土は８，０００ベクレル以下とされていますが、原発施設などから発生する低レベル放射性廃棄物は、ドラム管に詰めて厳重に管理、処分されることになっていて、原子炉等規制法に基づく再利用の基準は１００ベクレルです。つまり、今回の除染土壌再利用の場合、その８０倍である８，０００ベクレルが基準となっていて、環境省はこれを全国で再利用させる方針です。
原子炉等の劣化が懸念されるため廃炉が原則ですが、例外規定により当社は20年延長を申請しました。 東海第二原発は1978年に運転を開始し、原子炉は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発です。日本で1970年代に運転を開始し、沸騰水型原発は11基ありますが、東海第二原発を除く10基は、全て廃止措置が決定しています。
材料試験炉は、発電用原子炉などで使う核燃料や材料を中性子で照射し、耐久性などを試験するための原子炉ですということなのですが、本当に原発の事故は恐ろしいなと思いました。 Ｎ災害を起こさないためには、原発廃炉が求められています。この間のいろいろな講演を聞きますと、都心部に大型の直下型大地震が起こる可能性が高い、こう言われております。上尾市に一番近い原発である東海村原発が心配です。
◎自治振興部長（古寺優一） 放射線対策事業につきましての環境課についてでございますけれども、東電のほうで、今後事故のあった原子炉の撤去を進めるに当たって、やはりこれについては継続する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（篠田剛） 教育部長。
原子炉等規制法に基づく40年ルールは、老朽した原発の事故を防ぐための最低限のルールである。危険な老朽原発の運転延長、再稼働は到底容認できるものではない。 よって、宮代町議会は運転開始から40年を超える東海第二原子力発電所については、再稼働させずに速やかに廃炉とするよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月27日。
第５は、今なお、東電福島第一原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画が頓挫する中、安倍政権は新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し、永久的な原発推進の姿勢をあらわにしました。 農業では、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡによって深刻な影響が懸念される中、規模拡大、生産性向上の一辺倒です。
原子炉等規制法の「40年ルール」は、老朽化した原発の事故を防ぐため、国が定めた最低限のルールであり、それを「守らない」とした運転期間の延長や再稼働は、市民の暮らしの安心安全にとって大きなリスクになると考えられることから、下記の事項を求める。 １．運転開始から40年を超える東海第二原子力発電所は、再稼働させないこと。
東京電力は、原子炉内のデブリの取出しに困難をきわめています。また、汚染水を保管するタンクは間に合わないので、薄めて海に放出することも考えています。漁民、国民のなりわいの場を破壊してはなりません。原発再稼働はストップ、自然エネルギーへの転換を求めるものです。 さて、大項目の１、高齢化社会に対応する公共交通の整備・充実についてです。この問題は、過去において多くの議員の皆さんが同様の質問をしています。
それで、これちょっと調べましたら、福島の事故が起きるまでは、放射性物質とは原子炉等規制法に定められた100ベクレルを超えるもので、これはドラム缶に封入して、コンクリートなどで遮蔽、保管しなければならないというのが決まっているのです。事故が起きてからこんなことしていたら環境省は100ベクレルから8,000ベクレルの間のものが処理できないと考えたのでしょう。ダブルスタンダードをとっています。
我が国では、平成23年３月の東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所の事故を教訓として、平成24年６月の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正において、原子力発電所の運転期間を原則40年とし、１回に限り20年を上限に延長を認めることとしました。
原子炉格容器が中性子線の照射でもろくなる照射脆化という原発特有の弱点もあります。さらに、古い原発は機器の老朽化に加え、設計の古さも問題ですと。
40年もたつ老朽原発は原子炉の劣化は避けられず、危険性は一層高まります。最長20年の運転延長を認めることは１回限りとし、原子力規制委員会も、運転延長を認めることは「例外中の例外」だと説明をしておりました。 しかし、関西電力高浜１・２号機など次々と40年超えの原発の再稼働を認めており、東海第二原発を許可したことで、延長の申請が出された老朽原発の運転を100％認めたことになります。